宇和島市議会 2022-03-09 03月09日－03号
今後、関係機関には、早急に調査研究され、今の漁場環境に生き残る貝の作出に最善を尽くすよう、強く要望いたしておきます。 ２「安全を創る」から。 災害時において、宇和島市危機管理課、消防本部、警察、海上保安部、消防団、自治会、防災士会、自主防災組織等との情報共有などの連携は確立できているのか伺います。 新低層棟は、災害時に電源喪失したときの非常用電源の確保はどれぐらいできているかを伺います。
今後、関係機関には、早急に調査研究され、今の漁場環境に生き残る貝の作出に最善を尽くすよう、強く要望いたしておきます。 ２「安全を創る」から。 災害時において、宇和島市危機管理課、消防本部、警察、海上保安部、消防団、自治会、防災士会、自主防災組織等との情報共有などの連携は確立できているのか伺います。 新低層棟は、災害時に電源喪失したときの非常用電源の確保はどれぐらいできているかを伺います。
同協議会は、令和元年度に３回、令和２年度に、現在までに計４回行われまして、漁場環境のモニタリングや原因生物の探索結果などを基に議論がなされてまいりました。 令和２年１１月１０日に開かれた協議会におきまして、国と県の研究機関がそれぞれ行った感染実験の結果から、大量へい死に感染症が関わっている可能性があるとの見解が示されました。
また、温度上昇は海水の温度にもあらわれ、宇和海の水深10メートルの水温データによると、30年間で約0.8度上昇しており、漁場環境が大きく変化しているそうです。 以上が温暖化による気候変動の概要ですが、温暖化に対する本市の考え方やその数値目標と具体的な対策についてお伺いします。あわせて、本市の小・中学校で運動会を春に変更した学校は幾つありますか。この変更についてどのように考えていますか。
水産業の振興では、水産資源を守るため、稚魚の放流とあわせて、増殖場整備や漂流ごみの回収など、漁場環境の改善と豊かな海づくりに取り組みます。担い手育成、新規漁業就業者の定着促進を支援するとともに、水産業共同利用施設の設置など基盤整備への補助を行い、漁村の活力再生と拠点港の機能向上を図ってまいります。 本年度の重要な施策につきまして、７つの施策の大綱に沿ってご説明してまいりました。
まず、全般的に漁港水産基盤整備事業について、２番目、漁場水産基盤整備事業について、３番目、漁港海岸保全事業について、４番目、漁場環境保全事業について、それから、特に水産業振興に関しまして、５番目、水産物の品質・安全性の向上について、６番目、特産品の開発について、また、７番目として、赤潮の被害対策について、８番目、魚食普及及び食育推進事業について、それぞれの実行状況をお尋ねします。
また、遊子・田颪・竹ケ島・平井地区では小規模下水道を整備いたしまして、漁場環境に配慮した漁村づくりなどを行ってきておるという状況でございます。 また、近年、頻繁に発生している赤潮被害を受けまして、変死した養殖魚の処理費用の補助や養殖共済への加入に係る掛金補助を行いまして、漁業者の安定経営に向けた支援を行っておるというところでございます。
水産業の振興につきましては、引き続き資源保護、ブランド力の向上や販路拡大に努め、地産地消、魚食普及の推進を図るとともに、漁場環境や生物多様性の保全や増進を行うため、増殖場整備に取り組んでまいります。 続きまして、５つ目のテーマ、「いまばりのやさしさづくり」でございます。
また、平成２５年度から運営を開始する地域産業研究・普及センターにおいては、新たな養殖技術の確立と種苗生産、漁場環境の保全、農林漁業の就業体験やぎょしょく教育を通した県内外の住民との交流促進で、一次産業の活性化を目指します。そのほか、販売促進や稚魚の放流、先進地視察事業等に対する各漁協への補助金なども計上をしております。
水産業の振興につきましては、引き続き資源保護、ブランド力の向上、魚食普及に取り組んでまいりますとともに、漁場環境や生物多様性を保全し、増進するため、増殖場整備を順次実施してまいります。 続きまして、５つ目のテーマ「いまばりのやさしさづくり」でございます。
当施設では、カツオまき餌用のカタクチイワシやクロマグロ代替魚種としてのスマあるいはハギ類の養殖技術の開発を初め、赤潮や漁場環境診断、また底質浄化の研究及び高機能性飼料の開発といった、環境重視型水産業の振興を中心に、地域の求める新技術の創出による雇用の拡大及びぎょしょく教育活動の拠点施設として、地域密着型で独自色に富んだ事業展開が計画されている。
また、地域産業研究普及センター施設を整備し、新たな養殖技術の確立と漁場環境の保全、大学の新技術を活用した新産業の創出と新たな雇用の場の確保、都市との交流促進と担い手育成による一次産業の活性化を目指します。そのほか、販売促進や稚魚の放流、先進地視察事業等に対する各漁協への補助金なども計上しています。
未就職者就業体験事業、これは文化課で１名、道路管理事業、建設課で１１名、漁港漁場環境保全事業、水産課で２４名、災害時要援護者登録台帳整備事業、福祉課で１名、放置竹林整備事業、農林課で１２名というふうな事業要望が各課から出ておりまして、事業費の総額が９，８６６万９，０００円、合計５１名を雇用する計画を県に提出する予定でございます。 以上であります。
恵まれた漁場環境でとれる新鮮な魚を学校給食にもっと導入をについてお伺いいたします。 これは去る３月議会で提言いたしたものでありますが，理事者におかれましても記憶に新しいものがあろうかと思いますが，そのときの答弁を思い起こしていただき，３カ月経過した今，その後の対応についていかなる進展があったのかお尋ねをいたしたいと思います。
恵まれた漁場環境でとれる新鮮な魚を学校給食にもっと導入をについて，質問をいたしたいと思います。 愛媛県というのは，全国でも屈指の漁業県であり，ブリや真ダイの養殖が盛んなこともありまして，漁獲量も全国ベストテンに入っているほどであります。
次に、地場産業の振興策の進捗状況と今後の方策でありますが、まず、水産業ですが、水産業は、農業とともに本町の基幹産業であり、継続して漁港の整備、魚礁の増設等の水産基盤・漁場環境の整備を進めながら、担い手育成や経営支援など、経営体制の基盤強化に努めています。
また、よい森づくりは、よい海づくりにもなると言われており、森林の保水力低下は近年の漁獲量の減少や、養殖漁場環境の悪化の一因とも考えられております。愛南町では、僧都川を中心にしまして、篠川を除くすべての河川は、源流から海まで町内を流れており、水源となる山林はすべて町内にあり、森林の再生は本町にとって重大な問題であると考えております。
あるいは水産においては、各種沿岸の整備、あるいは水産資源の回復とか、あるいは漁場環境の改善、養殖業の安定生産、あるいは漁業経営の安定化等々に関しては、特に従来に増して盛り込まれておるようでございますから、私はこれらのことに対して、これから一つ一つ検証をしていきたいと、そのように思っておる次第でございます。
次に，水産業分野につきましては，経営基盤の強化や地域水産物のブランド化による安定的な水産業の確立を重点施策とし，とる漁業から守り育てる漁業として，漁場環境整備事業や稚魚放流事業を今後も推進するとともに，漁港整備につきましては，国，県，関係団体，生産者等のそれぞれが担うべき役割を明確にし，相互協力のもと水産業の経営安定化と漁業の振興に今後とも取り組みたいと考えております。
漁業を取り巻く厳しい環境の中で、県では水産愛媛振興ビジョンを策定いたしまして、21世紀水産愛媛の創造を目指しまして、マコガレイ等の資源回復計画による水産資源の維持増大、産地市場機能の強化や水産物の輸入促進、藻場づくりや漁民の森づくりなどの漁場環境の保全などさまざまな取り組みを進めておるわけでございまして、伊予市におきましても施策に沿った市総合計画に基づきまして、つくり育てる漁業の推進を図り、水産資源
中でも愛南町は、黒潮の恩恵を受ける良好な漁場環境に恵まれておりまして、全国屈指の養殖生産地として、安心・安全な食糧を安定的に供給するという重要な役割を担っております。 しかしながら、養殖漁業を取り巻く環境は、さまざまな問題が山積しておりまして、非常に厳しい状況にあります。